■ 設立の目的
・女性差別撤廃条約の研究・普及を通じて、女性の地位向上を図ること
・国連経済社会理事会の協議資格をもつNGOとして、国連活動に貢献すること
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■ 主な活動内容
・女性差別撤廃条約の研究・普及のための各種シンポ ジウム、セミナーなどの開催
・国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の活動の紹介とモニタリング・会議への傍聴者派遣
・赤松良子賞の授与：女性差別撤廃条約に関して貢献した方の表彰
・IWRAW（アメリカのNGO, International Women’s Rights Action Watch）との提携
・年報『国際女性』の発行
・女性差別撤廃条約に関する出版物の編集・発行
・出前講座｢やさしく学ぼう女性差別撤廃条約｣の実施
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■ 組織の構成
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■ これまでの主な活動
| ’88年 |
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シンポジウム (10回シリーズ) |
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「女性差別撤廃条約と日本女性の現状」 |
| ’89年 |
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第２代会長赤松良子 |
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シンポジウム
｢世界から日本へのメッセージ〜女子差別撤廃条約採択１０周年を迎えて｣
国際シンポジウム
｢日米トーク 条約とNGOの役割｣ I WRAW会長 アルボンヌ・フレーザー(アメリカ)
第１回合宿シンポジウム開催 |
| ’90年 |
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国際シンポジウム |
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｢国連委員は語る｣ CEDAW議長イヴァンカ・コルティ(イタリア)
第1回国連3委員会報告会開催（以後毎年開催） |
| ’91年 |
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『女性差別撤廃条約注解』出版に向けてのセミナー (7回シリーズ) |
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| ’93年 |
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国際シンポジウム |
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「CEDAWにおける各国レポートの審議状況について」CEDAW議長イヴァンカ･コルティ
国際シンポジウム
｢世界の女性事情と各国レポート｣CEDAW委員・駐日エジプト大使メルバット・タラウィ（エジプト）
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| ’95年 |
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第4回世界女性会議NGOフォーラム(北京)ワークショップに参加 |
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女性差別撤廃条約批准10周年記念国際シンポジウム
｢知っていますか？女性の権利｣CEDAW委員シルビア・カートライト（ニュージーランド）
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| ’96年 |
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埼玉県主催世界みらい会議ワークショップ参加 |
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以後、福島県、山梨県、茨城県、千葉県、埼玉県,岩手県など各地で講演、トーク･パフォーマンス、紙芝居、ジェンダーチェック、などの内容の出前講座を実施
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| ’97年 |
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協会設立10周年記念事業 |
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『10年の歩み』発行
平成9年度文部省委嘱女性の社会参加支援特別推進事業として「実験フォーラム」を福島県及び山梨県で実施
国連文書『国際連合と女性の地位向上』翻訳・出版
赤松良子賞の創設・第1回赤松良子賞受賞者中村道子
10周年記念シンポジウム
「学ぼう！活かそう！女性差別撤廃条約」CEDAW委員イヴァンカ・コルティ、米テキサス州下院議員ドーナ・デュークス他
岩波ジュニア新書『女性の権利 ハンドブック女性差別撤廃条約』出版のための学習会実施 (9回シリーズ)
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| ’98年 |
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国連経済社会理事会の協議資格をもつNGOとなる |
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世界人権宣言50周年シンポジウム
｢世界人権宣言50周年と女性差別撤廃条約｣
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| ’99年 |
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日本政府第４次レポート検討学習会実施（12回シリーズ） |
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国際シンポジウム
「女性差別撤廃条約採択20周年記念―20年の前進“2000年会議 ”につなげよう！」CEDAW委員・第3回赤松良子賞受賞者イヴァンカ・コルティ
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| ’00年 |
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国連特別総会「女性2000年会議」時にNYにてワークショップ開催。帰国後、報告会開催。 |
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国際シンポジウム
絵と音楽物語･未来をひらく「女性差別撤廃条約」・第4回赤良子賞受賞者三隅佳子 |
| ’01年 |
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国際シンポジウム |
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「21世紀アジア女性の課題」女性差別撤廃委員会初代議長・第5回赤松良子賞受賞者ロフサンダンザン・イデル（モンゴル）
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《 こんなロビー活動をしました 》
政府や国連に提出した意見書・要望書
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意見書｢婚姻及び親子関係に関する法例の改正要綱試案｣について(
’88年、法務省民事局参事官室) |
| ■ |
意見書｢日本政府第2次レポートについての見解｣(
’92年、総理府婦人問題担当室・外務省国際連合局社会協力課・CEDAW委員・IWRAW) |
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要望書｢第4回世界女性会議が、行動綱領に、女子差別撤廃条約の個人通報制度を導入する条項を盛り込むことについて｣（
’95年、CEDAW議長・小和田恒国連大使・第4回世界女性会議日本政府代表団） |
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意見書｢女性差別撤廃条約への個人通報制度を導入する選択議定書策定のためのアピール｣(
’95年、Butros Butros- Ghali 国連事務総長） |
| ■ |
要望書｢女性差別撤廃条約への個人通報制度に関する選択議定書の導入について｣(
’96年、池田行彦外務大臣、長尾立子法務大臣) |
| ■ |
意見書｢女性差別撤廃条約への個人通報制度を導入する選択議定書策定を促進するためのアピール｣(
’96年、 Angela E. V. King国連女性の地位向上部長) |
＊( )は、提出年･提出先
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■ 女性差別撤廃条約
| 1979年 |
第34回国際連合総会で採択 |
| 1980年 |
第2回世界女性会議で署名式
日本国署名（７月１７日） |
| 1985年 |
日本国批准書寄託(6月25日)
日本国に対し効力発生(7月25日) |
| 1999年 |
第54回国連総会で｢選択議定書｣を採択 |
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女性差別撤廃条約締約国＜185カ国＞
（2007年5月20日現在）
同条約選択議定書締約国＜86カ国＞
（2007年5月20日現在）
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■ 入会のご案内
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入会金無料
’05年度 年会費・一般は8,000円
学生は5,000円
下記事務局へお問い合わせください。
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